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費用について

受け取るのは、経済的利益(=節税額+収益額)の10%

ただ節税するだけでなく、資産を受け継いだ
5年後、10年後も収益を生みつづけるスキームを組み上げるには、
現状把握から強み弱みを把握し、理想形を作るわけですが、
その際に、不動産鑑定書の作成から、ご融資の手続き、
不動産の売買仲介など、様々なプロセスが必要とされます。
それぞれの手続きにかかる費用については、
ご請求させていただきますが、
お見積り段階で明確にお見せするのはもちろんのこと、
お見積りにご納得いただけなければ、
無理してご契約を進めることは100%ありません。
初回の相談からお見積りのご提示までは完全無料ですので、
安心してお問い合わせいただければと思います。

無料サービス

① 初回ご相談(無料)

ご自宅までご訪問にお伺いします。お客様のお悩みやご要望をヒアリングした後、所有資産の洗い出し等をおこないます。
所有資産が不動産の場合は、ご用意いただきたい書類一覧を提示いたします。

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② 相続簡易シミュレーションのご提示(無料)

この時点で詳細な事業計画や正確な資産評価について言及することはできませんが、
どのような相続スキームを組むのがベストなのか、私たちの経験をもとにお話させていただきます。

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③ お見積書のご提示(無料)

「課税評価について大まかに把握したい」「正確な評価について知りたい」など、お客様のご要望に合わせ、
松・竹・梅のお見積書を作成します。そちらにご納得いただき契約に至れば有料サービスに移行します。

有料サービス

④ 相続税対策のご提案(対策に必要な実費のご請求)

具体的に、どのような計画で相続を行えばどれぐらいの節税が可能で、分割案にご納得され、その後、年間どれぐらいのキャッシュフロー(収益)が回るのか。被相続人と相続人のご要望や事情に合わせて100者100通りの計画をオーダーメイドでプランニングします。

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⑤ 相続対策の運用(運用上必要な実費のご請求)

相続対策のすべてのフローにワンストップで対応するため、融資手続きや不動産を買い替える場合の収益不動産探しなど、
コンサルタントの実働にかかる費用については、事前にお見積りをご提出させていただきます。

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⑥ 節税につながった場合(節税額の10%をコンサル料としてご請求)

④の相続対策のご提案の段階で、節税可能額と収益額が把握できます。この時点で、コンサル料として節税額と収益額の10%をご請求させていただきます。万が一節税につながらなかった場合は1円たりともいただきません。その場合は、当該10%部分は全額返金させていただきます。

<実費が発生する場合>

  1. 1.不動産鑑定評価書の作成(不動産鑑定士へ委託)
  2. 2.未公開株式の評価(税理士へ委託)
  3. 3.資産管理会社の設立(司法書士へ委託)
  4. 4.資産管理会社の会計処理・確定申告など(税理士へ委託)
  5. 5.不動産売買仲介(宅地建物取引主任者へ委託)
  6. 6.不動産登記(司法書士へ委託)
  7. 7.境界線確定(家屋調査士へ委託)
  8. 8.不動産賃貸管理(プロパティマネジメント業者へ委託)

Contact
問い合わせ・無料相談

まずは、お気軽にご相談を。代表の吉本博貴がお伺いいたします。
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